個人情報保護方針
１．基本方針
当社は、個人情報の重要性を認識しており、個人情報保護法及び個人情報保護に関する関係諸法令並びにその他の諸規範を遵守することにより、個人情報の保護に取り組んでおります。当社では、次のとおり個人情報保護基本方針を定め、当社の全役職員に周知・徹底を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を推進してまいります。
２．個人情報の取得・利用
当社は、当社が運営する事業やサービスの提供及びその改善などを目的として、必要な範囲で個人情報を取得することがあります。
個人情報を取得する際は、事前に利用目的及び第三者提供の有無を明確にし、適法かつ公正な手段によって、本人の同意を得た上で取得いたします。
個人情報の利用にあたっては、特定した利用目的の範囲内で利用するものとし、当社は、取得する個人情報の利用目的を、次のとおり公表します。
- 当社が運営するサービスの提供及び改善のため
- 当社が運営するサービスの利用状況の確認のため
- 当社が運営するサービスに関する、メールや電話等によるご案内のため
- メール、郵送（ハガキ、DM等）又は電話等による当社主催・共催セミナー、講演会その他当社が出展又は参加する各種イベントのご案内のため
- 当社ウェブサイトへの訪問・行動履歴等を調査・分析し、その結果をメールマガジン、広告等の配信に利用するため ・当社が運営するサービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼のため
- ご本人の承諾に基づき、当社のAIソリューションサービスにおける顧客又は潜在的顧客へご登録者様の職務経歴等の業務遂行能力に関する情報を提供するため
□ 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社のウェブサイトでは、クッキーなどによって、お客様に関する情報（ウェブサイト上の閲覧履歴等の個人に関する情報）を取得しています。
そのほか、当社以外の第三者が、クッキーなどによってお客様の当社サイトへの訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります 。なお、当該第三者によって取得された閲覧者の訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
また、当社は、当該第三者からお客様の訪問・行動履歴情報を受け取り、お客様の当社サイトの訪問・行動履歴を把握する場合があります。
これらの情報の利用目的は以下のとおりです。
◇ 利用目的
- お客様の再入力を省略するなど、お客様の利便性を高めるため
- 当社ウェブサイトの利用状況を分析し、ウェブサイトの機能改善や表示内容の最適化、広告等の配信、効果測定を行うため。
- お問い合わせや資料請求、セミナー申込フォームから送信された情報と組み合わせることで、当社に関わるご案内をメールやお電話等で行うため。
３．個人情報の第三者への提供について
当社は、
あらかじめ本人の同意を得ている場合（本プライバシーポリシーへの同意により同意を得た場合を含む。）、個人情報保護法等の法令に定めのある場合及び、
警察機関、裁判所などの機関から開示請求があった場合を除き、個人情報を第三者に提供致しません。なお、特定個人情報等の第三者への提供は、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく場合等を除き、行いません。
お客さまの同意に基づいて個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、同意をいただく際に提供先が所在する外国の名称及びその他個人情報保護法等に定める所定の情報を提供いたしますが、同意をいただく時点で提供先等を具体的に特定できない等の理由で提供できない情報がある場合には、後日、提供先等が特定できた時点で改めて情報提供することができますので、ご希望の方は下記までご連絡をくださいますようお願い申し上げます。
電話番号：03-6435-8561
mail ：ai-support@edge-tech.co.jp
(1)第三者へのメールアドレス及び電話番号の開示について
当社は、当社が保有する情報と提供先の保有する情報を突合するために、同じ方法でハッシュ化したメールアドレス及び電話番号のうち全部または一部の情報を、第三者に提供する場合があります。
ア．第三者提供先
〇LINEヤフー株式会社
対象サービス
LINE（LINE通知メッセージサービス運営会社） 等
提供目的
お知らせやご案内の配信のため
提供先の国
日本、アメリカ合衆国、韓国
提供先の個人情報保護措置に関する情報
LINEヤフープライバシーポリシー：https://www.lycorp.co.jp/ja/company/privacypolicy/
〇株式会社エフ・コード
対象サービス
LINE（LINE通知メッセージサービス提供事業者） 等
提供目的
お知らせやご案内の配信のため
提供先の国
日本
提供先の個人情報保護措置に関する情報
株式会社エフ・コード個人情報保護方針：https://f-code.co.jp/privacypolicy.html
イ．各国における個人情報保護に関する制度
アメリカ合衆国
・個人情報保護に関する制度：包括的な個人情報保護法は存在せず、業界別・用途別の法律により規制
・主要な執行機関：連邦取引委員会（FTC）
参考情報：https://www.ftc.gov/business-guidance/privacy-security
OECDプライバシーガイドライン8原則との関係：一部の原則に対応する事業者の義務又は本人の権利が限定的である場合があります
韓国・個人情報保護に関する制度：個人情報保護法（Personal Information Protection Act）による包括的な規制
・主要な執行機関：個人情報保護委員会（PIPC）
参考情報：https://www.pipc.go.kr/np/eng/main.do
OECDプライバシーガイドライン8原則との関係：8原則に対応する事業者の義務及び本人の権利が含まれています
その他：韓国はAPECのCBPRシステム加盟国です
(2)顧客への登録情報の開示について
当社は、当社からの案件情報の提供等のサポートを希望される皆様が、当社ウェブサイトを通じてご登録いただいた情報及び当社との面談時にご提供いただいた情報のうち、職務経歴等の業務遂行能力に関する情報を、個人を特定できない形式にして、当社の顧客又は潜在的顧客に対し、電磁的方法、郵送又は直接手交する方法で、提供いたします。これらの情報は、当社の顧客又は潜在的顧客が、ご登録者様を含む当社のチームに対して業務を委託するか検討する際の参考情報として利用されます。
４．個人情報の預託について
当社は、利用目的の達成の範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報の安全管理を図るため、当該第三者に対し、必要かつ適切な監督を行います。
５．個人情報の管理について
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩などを予防するため、合理的な情報セキュリティの確保・向上に努めます。
また、当社は、個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る体制を整備しております。
６．個人情報保護の維持、継続的改善について
当社は、大切な個人情報をお預かりする企業として、個人情報保護の取扱いに関する法令、その他の規範を遵守します。
また、当社は、個人情報の保護を図るため、法令その他の規範の変更に対応するため、必要に応じて社内規程等の見直しを行い、個人情報の保護に関する取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
７．個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等への対応について
当社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
また、個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合や、法令に基づき、保有個人データの利用停止等、第三者提供の停止あるいは第三者提供記録の開示の請求がある場合には、調査の上、法令に基づき、速やかにこれらの請求に対応致します。
これらの際に、当社が適切と判断した方法でご本人であることが確認できない場合には、開示等に応じないことがあります。
当社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・苦情・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
電話番号：03-6435-8561
mail ：ai-support@edge-tech.co.jp
エッジテクノロジー株式会社
東京都千代田区神田美倉町7番１ Daiwa神田美倉町ビル 4F
代表取締役 島田 雄太
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
- 「当社」とは、エッジテクノロジー株式会社を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「bigdata-navi.com」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供するBIGDATA NAVI（ビッグデータナビ）という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
- 「ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
- 「利用企業」とは、当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方を意味します。
第3条（登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第9条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の正確性）
ユーザーは、当社及び利用企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。ユーザーが提供した個人情報が正確でなかったこと、及び、その内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の損害を与えないことを保証するものとします。
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
ユーザーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
- 氏名・住所等、ユーザーであることを特定・確認するための本人確認書類
- 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等
- その他利用企業が提出を求める証明書類
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
本ユーザーは、当社が本サービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 1.法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 2.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 3.公序良俗に反する行為
- 4.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 5.本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
- ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- ・過度にわいせつな表現を含む情報
- ・差別を助長する表現を含む情報
- ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ・反社会的な表現を含む情報
- ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- ・他人に不快感を与える表現を含む情報
- 6.本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 7.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 8.当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 9.第三者に成りすます行為
- 10.本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 11.当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 12.本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とした行為
- 13.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 14.反社会的勢力等への利益供与
- 15.前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 16.利用企業又は利用企業であった企業と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結する行為及びその勧誘をする行為
- 17.当社の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為
- 18.その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他のユーザーに対しても、本サービスを利用してユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第9条（登録抹消等）
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当し、又は第6条各号に該当する行為をした場合
- その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（退会）
ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の個人情報の取り扱いについては、第17条の規定に従うものとします。
第11条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第13条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
第14条（機密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第15条（個人情報の取り扱い）
当社によるユーザーの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱い」の定めによるものとし、ユーザーはこの「個人情報の取り扱い」に従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第16条（損害賠償責任）
利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。
第17条（本規約等の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条（連絡又は通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【最終改訂日：2025年7月17日】
